過去数々の実績と成果があり、アマチュア局による社会貢献の最たるものだろうと思います。 電波法第５２条で、無線局は「免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。」と規定され、無線局の目的外使用が禁止…

前にも書きましたように、欧米のような免許制度へ一挙に変わることは極めて難しい状況です。しかし、段階的にはあり得るのではないかと考えています。 移動する無線局であるアマチュア局の工事設計書では、「送信空中線の型式」を空欄とすることができます。…

現在の日本の制度では、アマチュア局を開設するときには、無線設備が技術基準に適合していることを示すための手続きが必要となります。無線局を開設後、無線設備を変更する場合には、変更の内容によって、届出でよい場合、事前に許可が必要となる場合があり…

QSLの電子化（電子QSLカードの交換、交信データの電子的照合確認）は世界的な動向であり、これを否定する余地はないと考えます。電子QSLカードの交換を行わない場合であっても、照合確認結果がアワードの申請に利用されるのであれば、QSLカードの交換と同じ…

社団法人から一般社団法人となったときに大きく変わったこともあるのかも知れませんが、一般社団法人の理事会の役割や理事の権限が、あまり知られていないようです。 JARLは平成２３年１１月に一般社団法人となりました。社団法人に適用される法律は民法でし…

アマチュア無線の社会的な存在価値を高めるためには、欧米で認められているような公益的・公共的な分野でアマチュア局の通信を行うことが可能となるようにすることも一つの方法だと思います。最近意見募集が行われた電波法施行規則第３４条の１０に基づく告…

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