電波法施行規則一部改正案と同規則第３条第１項第１５号の規定に基づく告示案をみてみようと思います。あくまで私の個人的認識と意見です。 １ 電波法施行規則一部改正案について 電波法施行規則一部改正案 （改正案） 十五 アマチユア業務 金銭上の利益のた…

一般社団法人であるJARLは法令上及び定款上以下のような団体です。 １ 政府からの監督はない JARLは総務省の監督下にある公益法人（旧民法第34条に基づき郵政省の許可により昭和34年に設立）でしたが、平成23年11月に社団法人（正確には特例社団法人）から、…

理事会の議題は基本的に「決議事項」及び「報告事項」のみです。決議事項は、例えばある事業を着手するための計画案（目的・必要性、内容、期間、支出・収入見込など）が議案として理事会に提案され、これを審議の後計画案が妥当であると議決されれば、事業…

JARLには複数の委員会が設置されています。委員会については、「定款」、「規則」及び「委員会の設置及び運用に関する規程」に規定があります。 定款第66条第1項で定める「専門の事項に関し、理事会を補佐するために委員会を設ける」及び委員会の設置及び運…

国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）は、世界193か国の通信行政を担当する行政機関、電気通信や電波に関わる企業、大学、国際機関、地域機関などが参加しています。アマチュア無線に関わるITUの活動では、新規の周波数の分配な…

過去数々の実績と成果があり、アマチュア局による社会貢献の最たるものだろうと思います。 電波法第５２条で、無線局は「免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。」と規定され、無線局の目的外使用が禁止…

前にも書きましたように、欧米のような免許制度へ一挙に変わることは極めて難しい状況です。しかし、段階的にはあり得るのではないかと考えています。 移動する無線局であるアマチュア局の工事設計書では、「送信空中線の型式」を空欄とすることができます。…

現在の日本の制度では、アマチュア局を開設するときには、無線設備が技術基準に適合していることを示すための手続きが必要となります。無線局を開設後、無線設備を変更する場合には、変更の内容によって、届出でよい場合、事前に許可が必要となる場合があり…

QSLの電子化（電子QSLカードの交換、交信データの電子的照合確認）は世界的な動向であり、これを否定する余地はないと考えます。電子QSLカードの交換を行わない場合であっても、照合確認結果がアワードの申請に利用されるのであれば、QSLカードの交換と同じ…

社団法人から一般社団法人となったときに大きく変わったこともあるのかも知れませんが、一般社団法人の理事会の役割や理事の権限が、あまり知られていないようです。 JARLは平成２３年１１月に一般社団法人となりました。社団法人に適用される法律は民法でし…

アマチュア無線の社会的な存在価値を高めるためには、欧米で認められているような公益的・公共的な分野でアマチュア局の通信を行うことが可能となるようにすることも一つの方法だと思います。最近意見募集が行われた電波法施行規則第３４条の１０に基づく告…

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